日本商工会議所の石田徹専務理事は2018年12月19日、財務省の星野次彦主税局長の訪問を受けた。星野局長は、今年10月に導入される軽減税率制度の周知について日商に協力を依頼。経営指導員向け研修会や業種別対応事例集の作成などにおける協力を提案するとともに、地域レベルでの連携に意欲を示した。

石田専務理事は、「事業者も対応しなければという意識になっている。各地商工会議所ではセミナー、相談会などを開催しているので、ぜひ協力していきたい」と述べた。

全国515商工会議所では、かねてから事業者向けに「消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口」を設置。約235万件の巡回・窓口相談を実施するとともに、事業者目線の小冊子を約215万部配布するなど、事業者の早急な対応を促してきた。

消費税率引き上げ・軽減税率導入まで1年を切る中で、施策普及員などによる「プッシュ型」の個別訪問や、クラウド会計・モバイルPOSレジ・キャッシュレス導入支援などを通じて、事業者の対応の一層の加速を図る予定としている。