日本商工会議所は1月24日、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会　再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会　中間取りまとめ案」に対するパブリックコメントについて意見書を提出した。中間取りまとめ案には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)の抜本見直しなどが盛り込まれている。

意見書では、中間取りまとめ案の方向性について、「国民負担の増大および系統制約の顕在化などの課題を解決し、再生可能エネルギーが主力電源となるための抜本的な制度見直しが行われることを評価する」と強調した。大規模事業用太陽光や風力発電への導入が見込まれる「FIP(フィード・イン・プレミアム)制度」について、FIP価格は入札制で決定すべきと指摘。また、「入札上限価格の設定については、コストの積み上げのみならず市場動向および将来的なポテンシャル・ターゲットも評価した上で、コスト削減効果も踏まえ慎重に検討・決定すべき」と主張している。FIP制度とは、再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合、割増金(プレミアム)を上乗せする方式だ。

一方、レジリエンス強化などの観点からFIT制度の枠組みを残す地域活用電源のうち、自家消費型電源(小規模事業用太陽光[低圧])について、その要件における自家消費比率の設定に際しては、できる限り高い水準とするよう求めている。また、地域間連系線などの系統増強の費用の一部を全国一律の賦課金方式で徴収する案については、「発電コストに系統整備コストを加えたトータルコストが現状よりも低減することが必須」とくぎを刺した。