日本商工会議所はこのほど、新たな在留資格である「特定技能」を解説したパンフレット『外国人材活躍解説BOOK』を東京商工会議所と共同で作成した。初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受け入れの手続き、各種支援策や相談窓口などの情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受け入れ態勢構築やコミュニケーションのポイントなどについて分かりやすく解説している。
新たな在留資格「特定技能」は、人手不足が深刻化し、企業の外国人材受け入れニーズが高まる中、商工会議所の要望活動により2019年4月に創設された。しかし、「特定技能」の外国人材受け入れはまだまだ本格化しておらず、中小企業からは「特定技能」外国人材の受け入れに関心はあるものの、情報やノウハウの不足から外国人材の受け入れに踏み出せないとの声も多く聞かれていたことから、今回のパンフレットを作成した。
「特定技能」は、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などと同じく、外国人材が就労可能な在留資格の一つに位置付けられている。特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類がある。
特定技能1号は、「相当程度の知識または経験」を必要とする業務に就く外国人材向け在留資格。在留期間の上限は5年で、その間の家族帯同は認められていない。対象分野は14分野で、19年から5年間で最大34万5千人程度の受け入れを見込んでいる。
特定技能2号は、「熟練した技能」が必要な業務に就く外国人材向け在留資格。対象分野は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみで、在留期間の上限の定めはない。
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