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第130回会員総会 潜在成長率底上げへ IT活用し生産性向上 三村会頭 全国への広がり期待

あいさつする三村会頭

日本商工会議所は9月19日、第130回通常会員総会を都内で開催し、全国369商工会議所から会頭・副会頭ら約900人が出席した。総会の冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、「世界経済が不確実性を増す中、われわれが主体的に取り組むべきは、日本の成長する力、すなわち、1%程度に止まる『潜在成長率の底上げ』」と指摘。喫緊の課題として「人手不足対策」と「生産性向上」を挙げ、最新デジタル技術を活用した生産性向上に向けた取り組みの全国的な広がりに期待を寄せた。(関連記事2、3、4、5面に)

人手不足は年々深刻化し、日商の調査では、中小企業の66・4%が人手不足で、これ以上業績を伸ばすのが難しい状況にある。少子高齢化の中で生産年齢人口が減少するだけでなく、中途採用市場においても、中小企業から大企業にネットで年間約50万人が流出しており、中小企業の人手不足は構造的な問題となっている。

女性や高齢者の労働参加にも限りがあり、新たな外国人就労資格である特定技能も全就業者に占める割合はわずかであることから三村会頭は、「今後、人手不足がますます深刻になることが確実な中で、長い目で見て国を発展させる最重要対策は『生産性の向上』しかない」と強調。各地で取り組まれている最先端のデジタル技術を活用した、自動運転、インフラ点検・補修、農業、医療などさまざまな分野で生産性向上に向けた社会実装の試みが始まっている点に触れ、「今後は、こうした事例が点から面へと爆発的に広がっていくことを期待したい」と述べた。

総会では、安倍晋三首相からのメッセージを岡田直樹内閣官房副長官が披露した。また、菅原一秀経済産業大臣、自由民主党の二階俊博幹事長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の山口那津男代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表が来賓としてあいさつした。総会議事では、「2018年度事業報告(案)」と「同収支決算(案)」が異議なく承認された。

熊本支援イベント「くまモン」がPR

総会では、熊本県商工会議所連合会の久我彰登会長(熊本・会頭)が、9月20日~11月3日にかけて開催する熊本地震復興支援を目的とした九州・山口の祭りが楽しめるイベント「祭りアイランド九州」や、9月28~29日に開催する物産市「九州・火の国元気まつり」をPRした。総会会場には、熊本県のPRキャラクター「くまモン」も駆け付け、PRグッズなどを配布し、来場を呼び掛けた。