日本商工会議所が1月9日に公表した「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果によると、継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57・2%から50・5%と6・7㌽減少したものの過半数を上回っていた。一方、65歳超の者を雇用している企業の割合は、16年調査の70・1%から、73・7%と3・6㌽増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態もうかがえた。

65歳を超えて雇用できない理由は、「本人の体力的な面で難しい」(63・3%)が最も多い。「若い年齢層の採用の阻害になる」(44・9%)、「生産性が低下する」(30・4%)が後に続いた。

継続雇用年齢65歳超へ義務化された場合の対応は、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する(32・4%)、「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」(26・0%)が多かった。一方、「現時点では不明」が28・5%であることから、態度を決めかねている企業も多数あった。

継続雇用年齢が65歳超へ義務化された場合、拡充・創設すべき支援策としては、「高齢者を雇用することのインセンティブとしての補助金・助成金」(74・2%)、「高齢者の賃上げをした際の補助金・助成金」(51・8%)といった補助金・助成金に対するニーズが高かった。次いで、「高齢者が疾病などにより、業務に従事することが困難になった際の雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設」が45・5%と、他の支援策に比べて回答した企業が多かった。一方、産業雇用安定センターは高いマッチング実績を擁するが、「産業雇用安定センターの機能強化」と回答した企業は5.8%にとどまることから、同センターのさらなる周知と利活用が期待されている。