日本商工会議所は2月20日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、新型コロナウイルスについて、専門的・科学的知見に基づいた情報提供およびガイドラインなどの早急な整備、また企業支援としてセーフティーネットの強化・拡充などを要望した。

懇談会には日商から三村会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、山本亜土副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、家次恒副会頭(神戸・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、藤永憲一副会頭(福岡・会頭)、泉雅文副会頭(高松・会頭)、池田晃治副会頭(広島・会頭)ら15人、自由民主党からは、二階俊博幹事長、鈴木俊一総務会長、岸田文雄政務調査会長ら10人が出席した。

三村会頭は冒頭のあいさつで、新型コロナウイルスが日本・地域経済において、観光インバウンド、サプライチェーンに影響を及ぼしていることに触れ、感染防止対策の徹底は当然としつつ、国民や経済界には、過度に恐れることなく冷静な対応を求めるとともに、政府に対して、情報提供やセーフティーネットの強化・拡充などを求めた。また、中小企業の景況感や中小企業の課題を説明。大企業と中小企業の新たな共存・共栄関係の構築については、取引価格適正化など取引構造の見直しを、全世代型社会保障制度の構築については、痛みを伴う改革にも不断に取り組むよう訴えた。

二階幹事長は、「安倍内閣が8年目になり、政治の安定が国民生活の安定、経済の発展に直結するため、謙虚に最善を尽くして責任を果たしていきたい」とコメント。新型コロナウイルスについては、「感染拡大は物流や生産、観光に大きな打撃を与えている。先手先手で、やりすぎと言われるほどの対応を講じていきたい。商工会議所からいただいた意見は、直ちに政策に反映したい」と述べた。