日本・東京商工会議所は2月21日、日本経済団体連合会と共同で中南米地域大使との懇談会を都内で開催した。懇談会には、経済界から、チリ、アルゼンチンの二国間委員会の委員長を務める小林健委員長(三菱商事会長)ら121人、外務省からは吉田朋之外務省中南米局長と中南米地域大使24人が出席した。

小林委員長は開会あいさつで、次々に反政府デモが発生し、チリで開催が予定されていたAPEC、COP25が中止になるなど混乱する中南米の情勢について触れた上で、「イノベーションへの取り組みが活発化しており、日本企業も新たなビジネス機会に注目している」と述べた。また、日本メルコスールEPA交渉の早期開始に期待を寄せた。

吉田局長は、日本メルコスールEPAについては、「日本国内の各界の意見に耳を傾けながら、議論していきたい」と述べた。その後、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコの7カ国の大使が各国情勢を説明した。