第4回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(兼第20回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議)が7月4日、バングラデシュ・ダッカで開催された。同会合には、日本側から日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・バングラデシュ経済委員会の朝田照男委員長ら89人、バングラデシュ側からは、アブル・カラム・アザド・首相府主席調整官、ニザマディン・ラディシュ・バングラデシュ商工会議所連合会(FBCCI)会長代行ら72人が出席した。

朝田委員長は開会のあいさつで、「インフラ案件の推進やビジネス環境の改善が進むと、日系企業のバングラデシュへの進出はさらに増えていくと思う。特に、マタバリ地区の再開発、LNG・LPG　ターミナルの建設・運営、高効率発電所の建設・運営などに挙げられるインフラの高度化に対する日本企業の貢献や、バングラデシュのスタートアップ企業との人材交流をはじめとするIT分野におけるコラボレーションなど、案件の実現が期待される」と述べた。

各セッションでは、「産業多角化・輸出競争力強化」「電力・エネルギープロジェクト」「税・金融」「ビジネス、投資環境の改善」「経済特区・インフラ・地域開発」について議論。新たに「エネルギー・ワーキンググループ」が設置されることになった。また、FBCCIから、CEOフォーラム開催の提案があった。