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会議所ニュース2019年9月1日号

セレクト地域短信 瀬戸内美味商談会に活気 広島・岡山・松山と連携で

東京都 東京商工会議所

東京商工会議所と東京都は8月1日、広島商工会議所・岡山商工会議所・松山商工会議所(愛媛県)との連携により、現地食品製造事業者と都内食品バイヤ...

LOBO付帯調査 米中貿易摩擦に伴う影響 「影響がある」0・5ポイント増

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響についてヒアリングした結果を...

まちの視点 安さ以外の価値で光る店

オーダー中敷きオーダー靴「中山靴店」

経済産業省の「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本のEC化率は6・22%で、市場規模は17兆9845億円(2018年度)。EC化率とは全商取引...

第18回女性起業家大賞 受賞者11人が決定

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は8月1日、「第18回女性起業家大賞」の受賞者を発表した。最優秀賞には、株式会社ミスコ...

多様な人材の活躍で働き方改革促進 内閣府 令和元年度経済財政白書(概要) 雇用慣行の見直し強調

内閣府はこのほど、「令和元年度年次経済財政報告」(経済財政白書)を公表した。白書では、(1)日本経済の現状、(2)労働市場の多様化、(3)グローバル...

日本ファッション協会 日本クリエイション大賞 10月15日締め切り

一般財団法人日本ファッション協会は、「日本クリエイション大賞2019」への応募を受け付けている。同事業は、製品、技術、芸術・文化活動、地域振...

中小機構 7カ国のCEOと商談会 東京と名古屋で10月開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「先端産業CEO商談会&セミナー」を東京(10月16日)、名古屋(10月18日)で開催する。同イベントは、インド・イ...

最低賃金 2019年度地域別改定額 全国平均27円引き上げ

厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した2019年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改...

商工総合研究所 中小企業組織活動懸賞レポート 10月15日締め切り

一般財団法人商工総合研究所は、「第23回(2019年度)中小企業組織活動懸賞レポート」への応募を受け付けている。同事業は、商工会議所などの支援機...

セレクト地域短信 和傘が彩る空を思い出に アンブレラスカイ実施

長野県 伊那商工会議所青年部

伊那商工会議所青年部(長野県、伊那YEG)は8月3~4日に開催された伊那市の夏の一大イベント「第62回伊那まつり」の1日目、JR伊那市駅前のいなっせ北...

セレクト地域短信 「烏城夏まつり」に5万人 華やかな仕掛けで魅了

岡山県 岡山商工会議所

岡山商工会議所に事務局を置くおかやま桃太郎まつり烏城夏まつり実行委員会は8月2~3日の2日間、「烏城夏まつり」を初めて開催した。令和最初の夏...

セレクト地域短信 夏の観光の魅力伝える モニターツアーに手応え

北海道 紋別商工会議所

紋別商工会議所は8月3~4日、夏の紋別観光をPRする1泊2日のモニターツアー「JNO(実は夏も面白い) MOMBETSUモニターツアー」を実施した。SNSを日常...

セレクト地域短信 新商品・サービスPR 「合同記者発表会」が好評

和歌山県 海南商工会議所

海南商工会議所(和歌山県)は7月31日、消費税軽減税率対策窓口相談等事業の一環として、マスコミ関係者に向けた「第1回 新商品・新サービス合同記...

おすすめ書籍 就業規則モデル条文 第4版 ―上手なつくり方、運用の仕方

中山慈夫

本書は、企業実務の立場から、就業規則の作成手続きと効力に関するルールを説明し、必要不可欠と思われるモデル条文を掲げて、その意味と現在の労...

事例で解説 下請取引適正化 vol.6

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、返品の禁止についてご紹介します。Q 顧客から物品をキャンセルされたことを理由に、...

日バングラ経済対話 インフラ高度化に貢献 IT分野のコラボも期待

第4回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(兼第20回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議)が7月4日、バングラデシュ・ダッカで開催...

注目される確定拠出型年金 vol.3

今回は、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を導入する事業主に努力義務として課される従業員への「投資教育の継続的な実施」について、概要や実...

LOBO付帯調査 正社員の副業・兼業 「認めていない」73%

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、正社員の副業・兼業についてヒアリングした結果を発表した。副業・...

コラム石垣 2019年9月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

韓国に対する輸出管理の厳格化を巡る問題は、日本の産業界には強固な国際競争力を持った分野があると再認識させた。半導体や液晶ディスプレーとい...

ジェトロ 留学生在籍情報を提供 企業の人材活用サポート

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、高度外国人材活躍推進ポータルに日本国内56大学の留学生在籍状況、担当窓口などの情報を掲載...

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