2019年日商レビュー 8~12月

集まった参加者に手を振られる天皇、皇后両陛下 (提供 天皇陛下御即位奉祝委員会)

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。

11月9日 天皇陛下ご即位をお祝いする国民祭典 皇居前に6万人集う

日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める天皇陛下御即位奉祝委員会は11月9日、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟などと共に、天皇陛下のご即位をお祝いする「国民祭典」を皇居前広場などで開催した。夜に行われた「祝賀式典」では、皇居正門の石橋に姿を見せられた天皇、皇后両陛下が、会場に集まった約6万人の来場者に笑顔で手を振られた。陛下はお言葉で、「ここに、改めて国民の幸せを祈るとともに、わが国の一層の発展と世界の平和を願います。今日は寒い中にもかかわらず、このように大勢の皆さんが集まり、即位をお祝いいただくことに深く感謝いたします」と述べられた。

11月21日 臨時会員総会 三村会頭を再任、3期目始動

日本商工会議所は11月21日、臨時会員総会などを都内で開催し、第31期役員(任期=2022年10月31日まで)などを選出した。会頭には、東京商工会議所の三村明夫会頭を再任した。

3期目を迎える三村会頭は所信の中で、「われわれの進むべき道、果たすべき役割は、第一に、引き続き『中小企業の強化を通じて日本の成長する力を育てる』こと、第二に、『真の地方創生』を実現することです。そのために、今期においても、『中小企業の活力強化』と『地域の活性化』を柱に掲げ、皆さまと共に挑戦してまいりたい」と意気込みを示した。

9月9~12日 合同訪中団 三村会頭、李首相と会談 経済協力、新たな段階へ

日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には日商の三村明夫会頭はじめ総勢230人が参加し、李克強首相らと意見交換を行った。李首相は、「日中両国が世界の二つの主要な経済大国として経済貿易協力を強化することは世界経済の成長と安定に資する」「グローバル化は必然であり、中国は一貫してWTOルール、多角的自由貿易システムを支持し、自由貿易を推進する」「米中貿易摩擦については、米国と誠意を持って交渉し、問題解決を図っていく」と述べた。

12月2日 きらり輝き観光振興大賞 大賞はひたちなか商工会議所

日本商工会議所は12月2日、「2019年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞事業11件を発表した。大賞は、ひたちなか商工会議所(茨城県)の「干し芋魅力発信プロジェクト」が受賞した。 ひたちなか産の干し芋は、国内生産量の約9割を占める特産物。それを地域資源としてブランド化し、集客の拡大と観光消費に貢献した点が高く評価された。

10月 中小専門委報告書 12の経営好事例紹介

日本商工会議所の中小企業経営専門委員会は10月、新たな企業経営や経営者の在り方などにについて取りまとめた報告書「地域の発展に貢献する、キラリ輝く中小企業の挑戦―経営力向上に挑戦した『キラリ輝く中小企業12選』」を発行した。

同報告書では、企業を「社会の公器」と位置付け、事業活動の全てにおいて経済・社会・環境との調和の中で「共存共栄」を図り、地域と共に持続的な成長を目指して、企業の社会的価値向上に努めるのが望ましいとの考え方を示している。

加えて①付加価値の創出、②新ビジネス展開、③技術革新、④省エネ経営、⑤健康経営、⑥第三者承継、⑦女性活躍推進、⑧身の丈IoT、⑨クラウドサービス活用、⑩AI活用、⑪テレワーク推進、⑫知財経営の12分野の経営好事例を解説している。

詳細は、こちらを参照。https://www.jcci.or.jp/news/2019/1017140000.html

10月 2021年NHK大河ドラマ 主人公に渋沢栄一

NHKはこのほど、2021年の大河ドラマの主人公に、日本における商工会議所の創設者である渋沢栄一を採用したことを発表した。タイトルは「青天を衝け」。現在の埼玉県深谷市に生まれ、生涯に約500もの企業に関わった「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一の生涯を描く。

この発表を受け、渋沢栄一のPRに向けた連携協定を交わした東京商工会議所、深谷商工会議所などは、連名でコメントを発表。「NHK大河ドラマでの放映が最大の目標であったため、このたびの発表は感慨もひとしお」と喜びを語り、「この放映を通じて、『日本資本主義の父』といわれた渋沢翁の『道徳経済合一説』などの思想が広く国民に普及することを期待する」と述べた。

会頭コメント

9月

11日 第4次安倍改造内閣の発足について

26日 日米貿易協定の合意について

12月

6日 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定について

12日 令和2年度与党税制改正大綱について

20日 令和2年度政府予算等の閣議決定について

20日 「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定について

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