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日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務める天皇陛下御即位奉祝委員会は11月9日、天皇陛下御即位奉祝国会議員連盟…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事・研究調査部長/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「令和」という新たな時代で初めての新年を迎えた。「令和」がどのような時代となるのか。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2020年の日本そして世界の行方について聞いた。

日本貿易振興機構

本書は、世界全体と主要国・地域の経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて解説。「第1部総論編」は、第Ⅰ章で「世界と日本の貿易」、第Ⅱ章で「世界と日本の直接投資」…

日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には日商の三村明夫会頭はじめ総勢230人が参加し、李克強首相らと意見交換を…

経済産業省はこのほど、令和2年度政府予算の同省関係の概算要求を取りまとめ公表した。それに寄ると中小企業対策費は1386億円と、前年度(平成31年度)当初予算比269億円の増額を…

現在、世界貿易の拡大やグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の発展に伴い、国を超えた相互依存関係が深化している。一方で足元においては、保護主義が高まっており、多角的貿…

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエティー5・0」実現を訴え、第4次…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

米中の貿易戦争は、トランプと習近平の二人の言動に注意が行きがちだ。しかし、多くの識者が指摘するように、この根底には、米国と中国の覇権争いがある。自由に価値を置くリベ…

宇津井輝史 文章ラボ主宰/神田玲子 NIRA総合研究開発機構 理事/丁野朗  東洋大学大学院国際観光学部 客員教授/時事通信社 常務取締役 中村恒夫/政治経済社会研究所 代表 中山文麿

「平成」が終わり、新たな時代の幕開けとなる2019年。本稿では、本紙コラム「石垣」執筆者に2019年の日本そして世界の行方について聞いた。 グローバル経済は近年の傾向ではな…

政府は7月17日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。EPAが発効すれば、工業製品の関税は段階的、または即時撤廃され、農林水産品についても多くが撤廃となる。署名…

経済産業省はこのほど、平成29年版通商白書を閣議に報告した。白書では、自由貿易は経済成長のエンジンであり、格差縮小にも寄与していると指摘。グローバル経済の発展には、自…

経済産業省および関係省庁(内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、消費者庁)はこのほど、2015年の模倣品・海賊版に関する相談などについて…

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘。サービス産業の一層の競争力…

末永海産株式会社/有限会社石橋屋/丸久株式会社

今年2月、環太平洋地域の国々による経済連携協定「TPP(環太平洋パートナーシップ)協定」に参加12カ国が署名し、あとは発効時期を待つばかりとなった。これにより影響が懸念さ…

経済産業省はこのほど、2014年版の通商白書を閣議に報告した。白書では、「世界に『経済連携』の網を張る」「新興国への戦略的な取り組み」「対内直接投資の促進」を国際展開戦…