政府は7月17日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。EPAが発効すれば、工業製品の関税は段階的、または即時撤廃され、農林水産品についても多くが撤廃となる。

署名式に同席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、同日発表したコメントで、「(欧州への輸出に関わる)中堅・中小企業のビジネス拡大にも大いに資する」と評価。「自由貿易の価値を国際社会に示し、グローバルな貿易・投資のルールづくりを主導する意思を示すものとして大きな意味を持つ」と述べた。

安倍晋三首相は署名後の記者会見で、「EPAへの署名は、保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として、世界をリードしていくとの揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すもの」と強調。EPAを礎に、今後も日本とEUが自由貿易の旗手として、WTOを中心とする多角的自由貿易体制を堅持、発展させていく考えを示した。