日本商工会議所は3月12日、新型コロナウイルス感染症に関するオンライン会議を開催した。同会議は、新型コロナウイルス感染症に関連する最新情報の提供などを目的に企画。東京の日商オフィス内にスタジオを設け、リアルタイムで全国の商工会議所に配信した。会議では、日商の三村明夫会頭からのメッセージのほか、厚生労働省、中小企業庁の担当官が、新型ウイルスに関する最新情報や新型ウイルスの影響を受けている事業者向けの支援策などについて解説した。

三村会頭は、「この度のウイルスの感染拡大は、観光・インバウンド需要の減少、サプライチェーンの分断、学校の臨時休業やイベント自粛に伴う国内消費や企業活動の停滞をもたらし、企業経営や地域経済に極めて大きな影響を及ぼしている」と指摘。「各相談窓口や経営指導員を通じ、これまでに発表された政府による各種の支援メニューを周知し、活用し、それぞれの事業者のニーズに寄り添った支援を粘り強く続けてほしい」と各地商工会議所の取り組みに期待を寄せた。