燕商工会議所(新潟県)と燕市内に事務局がある日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウエア工業組合、協同組合つばめ物流センターの4団体は3月12日、同所で「新型コロナウイルス感染者発生時における企業支援に関する協定」を締結した。同協定は、新型コロナウイルス感染者が発生した企業の支援を目的としたもの。感染者が発生し工場を稼働できなくなった場合、4団体が支援会議を招集し、代わりに製造を行うことができる協力企業のあっせん、マッチング、支援のための情報提供などを行い、安定供給の確保と、発注企業との取引関係の維持を図る。

金属加工業の中小企業が集積する燕市では、これまでも工場が稼働できない場合に他の企業が製造を肩代わりすることが行われてきた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取引先から生産の担保についての問い合わせが出てきたことから、支援体制を確立し、対外的に周知を図ることとした。協定調印式で同所の田野隆夫会頭は、「顧客の信頼を損なわないよう燕一丸となって注文に対応する」と述べた。