日本商工会議所の石田徹専務理事は1月28日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会(代表=高橋隆助・原町商工会議所会頭)との懇談会に出席した。同連絡会からは、日商へ確実な復興・創生の実現に向けた要望書が提出された。

同要望書では、被災地の復旧・復興は着実に進む一方、「多大な被害を被った太平洋沿岸部では、現在もなおインフラ、販路回復、労働力確保、新たなまちづくりなど復興に向け多くの課題を抱えている」と強調。政府の「復興・創生期間」が残り2年となることから、この2年間は復興期間10年の「総仕上げ」として、被災地の復興をさらに加速させていくため、東日本大震災の復興を政府の最優先課題と捉え、インフラの復旧・整備、観光・農林水産業の再生、人手不足への対応、原子力災害からの復興・再生の加速に向けて今まで以上に強力な支援を行うよう政府への働き掛けを求めている。

要望書を受け取った石田専務理事は、政府の復興・創生期間が残すところ2年という中で、積み残された課題、新たに生じている問題に対する対応、また、復興・創生期間が終了した後の支援の在り方について検討していく必要性を指摘。同連絡会からの要望を参考に、日商としても意見を取りまとめ、政府などにその実現を強く働き掛けるとともに、政府に国主導で進めるべきところは確実に進めてもらい、商工会議所としてできることや果たすべき役割は引き続き実行していく考えを示した。