水産庁はこのほど、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートの結果を公表した。生産能力が8割以上回復した業者は、5県全体では57%。県別に見ると、青森県で90%、岩手県で63%、宮城県で69%、福島県で28%、茨城県で55%となった。一方、売り上げが8割以上回復した業者は、5県全体では42%となり、依然として生産能力の回復に比べ遅れていることがうかがえる。県別に見ると、青森県で80%、岩手県で46%、宮城県で52%、福島県で17%、茨城県で39%となった。
震災前と同水準まで売り上げが戻った理由は、5県全体で、「新商品の開発」、「既存の販売チャネル以外における販売」が23%、「主力商品に特化」が18%となった。一方で、震災前と同水準まで売り上げが戻っていない理由は、5県全体で、「販路の不足・喪失・風評被害」が42%、「原材料の不足」が21%、「人材の不足」が17%となった。
当面(2020年度末まで)の経営目標は、5県全体で、「震災前の売り上げ水準」と「震災前より低い売り上げ水準」がそれぞれ33%、「震災前の売り上げまで戻っているが、さらなる売り上げの向上」が19%となった。当面の経営目標を達成するために重要な取り組みは、5県全体で、「販路の回復・開拓・風評被害」が36%、「人材の確保」、「原材料の確保」がそれぞれ20%、「生産性の向上・省力化の推進」が17%となった。
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