内閣府はこのほど、2020年度企業主導型保育事業の募集を開始した。同事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業などを支援するとともに、待機児童対策を目的とするもの。募集枠は施設定員数ベースで2万人分程度、公益財団法人児童育成協会による企業主導型保育事業ポータルサイト上での電子申請により受け付ける。締め切りは5月29日午後5時30分。

詳細は、https://www.kigyounaihoiku.jpを参照。