日本・東京商工会議所など経済3団体の新年祝賀パーティーが6日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催された。来賓としてあいさつした安倍晋三首相は「今年も経済最優先で取り組んでいく」との考えを表明。パーティー終了後に行われた経済3団体トップの記者会見で、日商の三村会頭は、経済の好循環に向け、「今年一番大事なことは、われわれ自身のデフレマインドからの脱却だ」と強調。積極経営への転換の重要性を訴えた。

日商・東商、経済団体連合会、経済同友会の経済3団体による毎年恒例の新年祝賀パーティーには、全国の経営者ら約1800人が出席。安倍首相は「経済最優先で経済の再生に取り組んでいく」とあいさつし、通常国会を「改革断行国会」と位置付け、農業、医療、雇用、エネルギーなどの分野で「改革を強力に推し進めていく」考えを示した。

経済3団体長による新年共同記者会見で、2015年の経済見通しについて、三村会頭は、「今年は、より明るい年になると思う」と述べるとともに、「原油安」「需給ギャップの解消」「円安」の3点を指摘。「消費増税による景気の停滞はあったが、トレンドで見る限りは昨年も全体としてプラスになったと思っており、その延長に今年もある」と述べ、「いくつかのプラス要因があるのは間違いない。2％程度の経済成長はできるのではないか」との見方を示した。

また、「日本の成長する力、すなわち潜在成長率は年率0.6％程度しかないのが実態だ」と強調。潜在成長率を引き上げることが政府の成長戦略の基本であるべきとの考えを示し、「国内における資本蓄積」「労働人口の減少をカバーする女性、高齢者などの活用」「生産性の向上」に重点を置いた政策の実行を強く求めた。

さらに、「政府のやるべき課題ははっきりしており、あとは実行あるのみだ」と指摘。「今年一番大事なことは、われわれ自身のデフレマインドからの脱却ではないか」と述べ、「中小企業では厳しいが、大企業を中心に多くの企業で収益が期待できるとすれば、デフレマインドから脱却し、必要なところに必要な設備投資を行うということが一番大切だ」と述べた。