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日本・エジプト経済合同委員会 中東全体の発展を 安倍首相、積極支援表明 過去最高の350人が参加

開会式でスピーチする安倍首相と(左)と清水委員長(中)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・エジプト経済委員会は1月17日、エジプト・カイロで第9回日本・エジプト経済合同委員会を開催した。会合には、中東諸国を歴訪中の安倍晋三首相とエジプトのイブラヒム・マハラブ首相も臨席。安倍首相は、対エジプトの民生と経済の安定、中東和平に向けた支援を約束した。

9回目となる合同会議がエジプトで開催されたのは7年ぶり。両国経済界から過去最高の350人が参加し、「投資機会」「ビジネス体制」「日系企業の現状」などのテーマで意見交換を行った。 

意見交換に先立って行われた開会式で、政策スピーチを行った安倍首相は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」の精神に共感したことに触れるとともに、「中東全体の発展を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施する」と表明。エジプトに対しては、交通インフラやエネルギー分野での支援を約束した。

会合では、日本側から「日本の投資額はエジプト政変後も年々増加している」との指摘があり、中東・アフリカ地域の生産拠点になる潜在能力の高さなどについて期待を表明。ビジネス環境などに関する問題点などが示された。一方、エジプト側からは、エネルギー、インフラ、環境分野などのビジネスチャンスなどを紹介。日本企業の進出を要請した。

このほか、清水順三日本・エジプト経済委員会委員長は、安倍首相に随行してシン大統領との拡大首脳会談に出席。シン大統領からは「日本企業の誘致促進に向け、ビジネス環境改善に取り組む」との発言があり、今後の両国経済関係強化で一致した。