日本商工会議所の石田徹専務理事は4月15日、自見はなこ厚生労働大臣政務官から、職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者への配慮について要請を受けた。

一般的に、妊婦が肺炎にかかった場合には重症化する可能性があることから、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などを含め、妊娠中の女性労働者に配慮するよう依頼されたもの。休みやすい環境の整備をはじめ、感染リスクを減らす観点でのテレワークや時差通勤の活用促進など、従業員の集団感染予防のための取り組みを想定している。

また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、正規・非正規雇用にかかわらず妊娠中の女性労働者を休業させた場合、雇用調整助成金の対象になり得る。この点も踏まえ、関係者で十分に話し合って安心して休める体制を整備することについても協力を求められた。