日本商工会議所などの経済団体、経済産業省など関係府省庁などは1月28日、技術情報などの営業秘密などの流出防止に向けた「行動宣言」を取りまとめた。わが国企業の重要技術などの国内外への流出を許さない社会創出に向け、初めて開いた「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」で採択。官民一体となった取り組みについて確認した。

行動宣言では「技術情報を防御する」「情報漏えいに断固として対応する」「継続的な官民連携により攻撃手法の高度化に対応する」ことを柱に、官民がそれぞれ取り組む内容を明記。会議に出席した日商の釡和明特別顧問（東商・副会頭）は、「営業秘密管理指針」「営業秘密保護マニュアル」の普及啓発など商工会議所としても積極的に取り組むことを表明した。