日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会は2月24～28日、小林洋一委員長を団長とする「訪ミャンマー経済ミッション」を派遣し、ヤンゴンでミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）との第11回合同会議を開催した。会合では、「農業・食品」「両国中小企業間の協力」「中小企業の人材育成」などの分野で意見交換。インフラ問題やビジネス上の諸手続きの簡素化、人材教育、日本企業の進出などの課題解決に向け、相互に協力していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

このほか、ミッションでは、ヤンゴンのティラワ経済特区や、ミャンマー第2の都市マンダレーの工業団地などを訪問し、現地で実際に操業している企業などから直接ヒアリング。今後のビジネス拡大に向け、現地のインフラや労働事情、地元企業の技術力などを確認した。