日本商工会議所は3月19日、第121回通常会員総会を都内で開催した。総会には全国359商工会議所などから会頭・副会頭ら780人が出席。総会の冒頭にあいさつした三村明夫会頭は、日本が直面する構造的課題として「人口急減と超高齢化の加速化」「地方疲弊の深刻化」を挙げ、「本年は、新たな日本再出発の礎を築くために、商工会議所が一丸となってこれらの課題に取り組まなければならない勝負の年」と決意を述べた。

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三村会頭はあいさつの中で、デフレからの脱却という転換期を迎えたことに触れ、「これからは民間企業が、環境変化を捉え、これまでの貯蓄主体から本来の投資主体として行動すべき」と強調。一方、中小企業や地方都市は景気回復が遅れていることから、「商工会議所としても、中小企業の実態を踏まえて、イノベーションを巻き起こす経営支援や、新たなビジネスチャンスを生み出す規制改革について積極的に働き掛けを行っていかなければならない」との考えを示した。

また、地方創生について、「その地方の人々が自ら知恵を絞り、解決策を生み出す、すなわち当該地方の危機意識、主体性、創意と熱意なくして成し得ない」と指摘。昨年末に公表された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」に基づき、各自治体が「地方版総合戦略」を策定することから、「商工会議所も積極的にその作成に協力すべきであり、商工会議所が中核となり、地域の関係者が将来ビジョンを共有する取り組みを広げていくことが重要」との考えを示した。さらに「地域の多様な主体、他地域ともこれまで以上に連携を深め、創意工夫によって、地方創生に取り組んでほしい」と呼び掛けた。

総会では、安倍晋三内閣総理大臣が来賓としてあいさつし、「地方は人口急減、超高齢化という待ったなしの課題に直面している。活力ある日本社会を維持するため、あらゆる施策を総動員して、集中的に、切れ目なく、対策を講じていく」と強調。「商工会議所の力で地方創生、そして日本経済再生へ向けた動きを加速してほしい」と商工会議所への協力を要請した。

総会議事では、「平成27年度事業計画(案)」と「同収支予算(案)」が異議なく承認された。