日本商工会議所北九州事務所(北九州商工会議所内)は1日から、経済連携協定(EPA)に基づく特定原産地証明書の判定業務を開始した。特定原産地証明書は指定発給機関から取得できる。日商は経済産業大臣から特定原産地証明書の指定発給機関として指定を受けており、すでに判定業務を行っている東京、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、福岡の各事務所と合わせ、全国8カ所で判定業務を行う。

特定原産地証明書は、日本から輸出される産品が相手国税関でEPA税率(通常の関税率よりも低い関税率)の適用を受けるために必要な証明書。輸出産品が原産品であることを証明する特定原産地証明書を取得し、輸入国での通関時に税関に提出する必要がある。