日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は5日、政府が進めている「骨太方針2015」の策定に向けて、医療・介護の費用の適正化・効率化や現役世代の拠出金負担の抑制などを柱とした意見書をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣宛てに提出した。（関連記事はこちら）

意見書では、持続可能な制度を構築していくためにも、医療、介護の費用の適正化・効率化への取り組みが不可欠と強調。具体的には、後発医薬品のさらなる使用促進に向けた実効性ある取り組みの推進、医療・介護のICT化などによる無駄の排除、医療提供体制の効率化などを要望している。また、介護納付金や前期高齢者納付金への総報酬割の導入に反対するとともに、今後も増大していく現役世代の拠出金を抑制するための施策を講じるべきとしている。