日本商工会議所はこのほど、「外国人材の受け入れニーズに関する調査」の結果を公表した。外国人材の受け入れニーズがあるとする「ある(既に雇用している)」「ある(今後雇用する予定)」「雇用するか検討中」と回答した企業の割合の合計は、前回(2018年度)調査比8･1ポイント増の50･8%となった。人手不足の企業に限ると、外国人材の受け入れニーズは57･8%となり、深刻な人手不足の中で外国人材に対する期待と関心の高さがうかがえる。

外国人材の受け入れニーズがあると回答した企業のうち、「特定技能」外国人材の受け入れに関心がある(「現在、受け入れを検討中」「今後、受け入れを検討する可能性あり」と回答した割合の合計)と回答した企業は、83･6%に達した。

「特定技能」外国人材の受け入れに関して、政府が実施すべき取り組みについては、「外国人材に対する日本語教育の充実」(70･3%)、「日本で暮らしやすくするための社会の構築」(56･4%)が上位に挙がっている。政府が実施すべき受け入れ企業向け支援策については、「雇用などに関する手続きの簡素化」が65･3%で最も多く、「制度概要や要件、手続きの情報提供」(46･0%)、「受け入れに関する相談機能の創設」(44･2%)が後に続いている。