日本商工会議所は4日、日本経済団連合会と共催で、「メコン5カ国首脳歓迎昼食会」を都内で開催。フン・セン・カンボジア首相、トンシン・タンマヴォン・ラオス首相、テイン・セイン・ミャンマー大統領、プラユット・ジャンオーチャー・タイ首相、グエン・タン・ズン・ベトナム首相らメコン5カ国の首相・閣僚、日本の経済界から約130人が出席した。日商の三村明夫会頭は、メコン地域の発展に向けたインフラ整備の重要性を強調するとともに、日本とメコン地域の経済協力関係を一層強化していく考えを表明した。

主催団体を代表してあいさつにした三村会頭は、メコン地域について「成長著しいアセアンの中でも、それぞれの国々が陸続きであるという地理的優位性を生かし、各国が特性を伸ばして、大きく発展を続けている」と述べ、メコン地域の投資環境を評価した。また、電力、資源、人材など各地域の強みを挙げるとともに、物流などのインフラ整備により、各国の接続性を一層高めることが重要と主張。インフラ整備によるメコン地域のさらなる発展に期待を寄せた。

さらに、日商によるビジネスマッチング、ミッション派遣など、これまでのメコン地域との経済交流を紹介。「今後もメコン地域との関係を深めていきたい」と述べ、日本とメコン地域の経済協力関係を一層強化していく考えを表明した。

各国首脳は、「日本企業はメコン地域の経済成長の原動力」との認識を示し、メコン地域において日本企業が果たす役割の重要性を強調。これまでの日本企業のメコン地域への進出や事業拡大について感謝の意を表明した。

また、同日、日本・メコン地域諸国首脳会議で、メコン地域の「質の高い成長」を後押しする支援策が盛り込まれた共同宣言が採択されたことを受け、引き続き、インフラの整備、経済特区の活用、高度人材の育成などを通して、ビジネス環境の整備に取り組んでいく考えを表明。日本からメコン地域へのさらなる投資の拡大に期待を示した。