日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「経営上望ましい為替水準」「2015年度の所定内賃金の動向」の2点について、全国の中小企業にヒアリグした結果を発表した。調査期間は6月15～19日。

自社の経営上望ましい為替水準（全産業）は（調査期間の為替水準は1ドル=122円～124円台で推移）、「100円～105円未満」が21･9％と最も多く、次いで「110円～115円未満」が18･1％、「105円～110円未満」が16･4％、「115円～120円未満」が16･2％とほぼ同水準で続く。

ヒアリングした中小企業からは、「円安に伴い、食材などの仕入価格が上昇。販売価格への転嫁が遅れ、採算が悪化する中、いつまで高値が続くか分からず不安」（飲食）と為替水準に起因する先行きに対する懸念の声が聞かれる一方、「円安により原材料価格が上昇しているが、販売価格への転嫁交渉が進み、売上・採算ともに好転している」（パン製造）との意見も聞かれた。

2015年度に賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）（全産業）は、54･1％。3月調査の43･8％から10･3ポイント増加し、半数を超えた。「現時点では未定」とする企業は28･1％（3月調査比マイナス8･6ポイント）、「賃金の引き上げは見送る」は17･8％（3月調査比マイナス1･7ポイント）となった。

賃金の引き上げを実施した企業を業種別に見ると、卸売業が65･5％で最も多く、次いで製造業（58･8％）、建設業（57･9％）と続く。一方、小売業は44･8％と最も低くなった。

ヒアリングした中小企業からは、「売上増加で業況が好転していることから、社員の士気向上のため、定昇・ベアを実施。他方、法定福利費の負担は重く、合理化・生産性向上を一層進める」（自動車部品製造）、「受注が伸びており、自社の業況も良いことからベースアップの実施を決めたものの、上げ幅は、先行きの見通しを踏まえ検討する」（酒類卸売）、「経営負担は大きいが、人材定着を図るため賃上げせざるを得ない」（金属加工）などの賃上げに前向きな意見とともに、経営への負担に対する懸念もうかがわれる。