日本商工会議所は6月20～21日、岐阜市で日商と東海ブロック商工会議所との懇談会、第686回常議員会・第274回議員総会などの諸会議を開催した。20日に開催した懇談会では、東海ブロック内の商工会議所会頭から、地方創生に向けた地元でのさまざまな取り組みや課題について報告があり、日商正副会頭らと意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は、地方創生の実現に向け、「民間が主導して積極的に役割を果たしていくことが重要」と指摘。商工会議所が中心となった地域での取り組みに期待を寄せた。

日商と東海ブロック商工会議所との懇談会には、東海ブロック内47商工会議所の会頭・副会頭ら138人を含め、全国128商工会議所から約260人が出席した。

懇談会では、①高山市の現状(高山商工会議所・北村斉会頭)、②リニア開業効果と地方都市の活性化(中津川商工会議所・杉本潤会頭)、③モノづくりのまち安城市の現状と安城商工会議所の取り組み(安城商工会議所・沓名俊裕会頭)、④津島市の現状と観光振興の取り組み(津島商工会議所・宇佐美三郎会頭)、⑤産業の継続的発展に不可欠な道路整備の必要性と期待(鈴鹿商工会議所・田中彩子会頭)、⑥聖地熊野の産業化(熊野商工会議所・榎本正一会頭)をテーマに意見発表を行った。

三村会頭は冒頭のあいさつで、企業規模を問わず、人手不足が深刻な課題となる中、企業経営者がリスクテイクしながら、ITを活用した生産性向上や、外国人材を含む多様な人材の活躍促進、働き方改革、事業承継など、新しい時代にふさわしい活動を前向きに展開していく必要があることを強調。中小企業の活力強化と地方創生によって、日本経済の持続的な成長を実現していくことが不可欠であり、日商としても全力で各地商工会議所の挑戦を後押ししていく考えを示した。

また、各地からの報告を受けた三村会頭は、交通インフラ拡充を契機とした観光の推進や地域ブランド認定事業など、さまざまなステークホルダーと連携の下、各地商工会議所が地域活性化に向けた事業に取り組んでおり、着実に成果を挙げていることに敬意を表した。また、地方創生の実現に向けては、国の施策や地域資源などを最大限に活用することが重要である点を述べた。