日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体など32団体・個人が参加し、民間主導で厚生労働省と経済産業省の協力の下、国民の健康寿命延伸と医療費適正化に向けた活動を行う「日本健康会議」が10日、発足した。勤労世代の健康増進や高齢者の就労・社会参加を促進させるとともに、経済の活性化にもつなげることが狙い。同日開かれた発足式では、社員の健康増進を経営戦略とする「健康経営」に取り組む企業を500社以上とすることなど、8つの項目を柱とする「健康なまち・職場づくり宣言2020」が採択された。

発足会の冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、「できるだけ多くの国民が健康を維持し、労働参加することは、日本の成長力を引き上げることになる」と述べ、健康増進の重要性を指摘した。また、「健康経営」について「生産性の向上、従業員の能力発揮など、企業パフォーマンスの向上につながるもの」と評価。「企業はこれをコストと捉えるのではなく、経営戦略の一環として前向きに取り組むべき」と述べるとともに、「さまざまな人たちの協力や協働を通じて、実効的な活動を展開していきたい」と意気込みを語った。

宣言では、かかりつけ医などと連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村以上にすること、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨を行うことなどが盛り込まれている。

今後、宣言した目標の実現を目指し、テーマごとに設定されたワーキンググループにおいて、進捗状況の確認と具体的な対応策の検討を実施。また、自治体、保険者、企業などから事例を収集して、活動の拡大を図っていく。