日本商工会議所は16日、「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。日商の西村貞一中小企業委員長（大阪・副会頭）は同日、中小企業庁の北川慎介長官を訪問。要望書を直接手渡し、要望の実現を強く求めた。今後、政府・与党などに働き掛け、来年度予算への反映などを目指す。関連記事はこちら

要望書は、デフレからの脱却という好機を捉え、高付加価値化・生産性向上に挑戦する中小企業を後押しすることが経済好循環の鍵と強調。設備投資、販路開拓、人材確保、原材料価格などの価格転嫁対策、電力コスト、社会保険料負担の軽減などへの支援を求めている。

また、地方創生の中核を担う中小企業の活動基盤の強化のため、創業・事業承継の加速、地域資源の活用、新たな産業集積の促進、小規模企業の経営力強化などの施策を要望。さらに、人口減少下での効果的・機能的なまちづくりの推進、老朽化・防災対策、観光振興などに資する社会資本整備を求めている。

この他、東日本大震災からの本格復興と福島再生、東京オリンピック・パラリンピックに向けた地方と中小企業の魅力・技術の発信、中小企業基本法の見直しなどを盛り込んだ。