日本商工会議所は14日、日本経済団体連合会、経済同友会と共同で労働者派遣法改正案の早期成立を求める共同要望書を取りまとめ、公表した。

要望書では、現行制度について、「派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない」「派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがなく、ステップアップを図ることが難しい」「制度が大変複雑で、期間制限を巡るトラブルが生じやすく法令を順守しにくい」と指摘。多くの問題点があるとしている。

改正案は、「届出制を廃止し、許可制に一本化することによる労働者派遣事業の健全化」「派遣労働者のキャリアアップ強化として、派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し、実施を義務化」「『業務単位』から『人単位』への見直しによる複雑な期間制限の分かりやすい仕組みへの変更」などが盛り込まれており、要望書では、現行制度を大幅に改善するものと評価。改正法案の施行日が今年の9月1日となっていることから、企業法令順守に向けた迅速な対応準備のためにも、一刻も早い改正法案の成立を求めている。