日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は7月1日、「日本マレーシア経済協議会第37回合同会議」をマレーシア・クアラルンプールで開催した。日本側から77人、マレーシア側から106人の計183人が参加した。

日本マレーシア経済協議会の佐々木幹夫会長は冒頭、今年5月に日本とマレーシア両国で立ち上げ、日本企業が持つIoTや第4次産業革命の技術を活用してマレーシア企業の生産性向上を目指す「日マ・スマートマニュファクチャリングプラットホーム」を紹介。「この取り組みを成功させ、他のASEAN諸国においても展開していきたい。日本が少しでもマレーシアの生産性向上に寄与できるよう尽力する」とあいさつした。

同会議では、マレーシアのマハティール首相が基調講演を行い、「日本はスマートマニュファクチャリングなどの革新的技術分野において、アジア各国をリードしている。一方、マレーシアは遅れており、日本をはじめとした外資の知識と技術に依存している」と同国の課題を指摘した。

また、日本の勤労倫理は非常に価値があるとした上で、「マレーシア人が日本人と共に日本で仕事をする未来に期待する」と語り、デジタル分野や人材育成の両分野における協働を求めた。

全体会議では「革新的技術分野での日本・マレーシア間の貿易投資拡大」をテーマに、「スマートマニュファクチャアリングにおける日本とマレーシアの協働(第4次産業革命)」「革新的技術への投資コラボレーション」「デジタル化、e-Commerce、キャッシュレス」について白熱した議論が交わされた。