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ジェトロ 海外研修で人材養成 機械、食品分野など13講座

海外ビジネス(輸出・海外進出)の課題(上位5項目、複数回答)

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「中小企業海外ビジネス人材育成塾」を実施することを発表した。中小企業において海外ビジネスを中核的に推進できるキーパーソンの育成を目指す。

ジェトロでは、「海外ビジネスに取り組む中小企業にとって、担い手となる人材の確保が大きな課題として挙げられている」と指摘。「人材指導・育成のノウハウが乏しい、時間的・体制的な余裕がないなどの理由で、現状、人材育成の取り組みを十分に行えない中小企業が多く見られる」として今回の事業を企画した。

同事業は、日用品、機械、食品、サービスの4分野で研修を実施。参加者のレベルに応じ、新任の海外事業担当者、経験やスキルを上げたい海外事業担当者などを対象とする「初級・中級編」を11講座、実績やスキルがありさらにビジネスを拡大させたい海外事業担当者などを対象とする「上級編」を2講座設定する。

各講座は、事前準備、国内研修、海外研修、国内研修(仕上げ)の4ステップで行う。事前準備は、貿易実務講座や海外安全対策講座などをオンライン講座で実施。国内研修では海外展開戦略の立て方や進め方、プレゼンテーション方法などの基礎的なビジネススキルの習得を図る。

海外研修では現地の生情報の収集法、専門家とのネットワークづくり、現地バイヤー・パートナー候補との商談の進め方などを現場で経験する。国内研修(仕上げ)では、海外研修の成果を踏まえ、海外展開戦略や商談ツールをブラッシュアップする。その上でプレゼンテーションを行い、参加者間で相互に講評し海外展開戦略を仕上げる。

研修への参加費用は基本無料。ただし、交通費、食費、渡航費・宿泊費(補助あり)などは、研修内容により参加者負担となる。