日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、「健康経営優良法人2018」として、中小規模法人部門775法人、大規模法人部門541法人を認定した。商工会議所からは、大曲、横手(以上秋田県)、静岡、三島(以上静岡県)、蒲郡(愛知県)、和歌山(和歌山県)の6カ所が認定を受けた。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

中小規模の企業などを対象とした「中小規模法人部門」と、規模の大きい企業などを対象とした「大規模法人部門」の二つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定する。今回の認定の有効期間は2019年3月31日までとなっている。