健康保険組合連合会はこのほど、2019年度健保組合予算早期集計結果を公表した。同調査は、19年度予算データの報告があった組合(1367組合)の数値を基に、19年4月1日現在で存在する1388組合ベースの19年度予算状況を推計している。平均保険料率(3月1日現在)は、9･218%で、前年度に比べ0･011ポイント増加した。平均保険料率の上昇は12年連続となった。被保険者1人当たりの保険料負担は49万5732円で、前年度比1･93%(9401円)増加した。現行の高齢者医療制度施行前の07年度と比べると29･2%(11万2120円)増加した。

19年度の経常収支は、経常収入8兆2315億円、経常支出8兆3301億円、経常収支差引額は986億円の赤字予算となる見込みだ。経常収入は前年度比0･09%(74億円)増加、経常支出は0･35%(296億円)の減少となる。赤字組合は856組合で、6割超の組合が赤字となる。

収入面では、保険料収入総額が8兆1132億円で、前年度比0･09%(74億円)増加した。大規模組合などの解散により被保険者数が大幅に減少したが、平均標準報酬月額および平均標準賞与額がそれぞれ1･66%、3･91%上昇し、平均保険料率が0･011ポイント増加した。

料率を引き上げた組合は106組合(回答組合の7･75%)で、平均引き上げ料率は、0･571%となった。料率を引き下げた組合は120組合(同8･78%)で、平均引き下げ料率は0･335%だった。07年度からの増加率は26･14%(1･910ポイント)増で、同期間の協会けんぽの増加率(21･95 %、1･800ポイント増)を上回った。

支出面では、法定給付費総額が、大規模組合などの解散により加入者数の大幅な減少があるものの4兆1449億円で、前年度比0･14%(57億円)の微増となった。被保険者1人当たり額は25万3259円で、前年度比1･98%(4915円)増加。被扶養者も含めた加入者全体で見ると1人当たり額は14万2770円で、前年度比2･21%(3086円)増加した。

高齢者医療への拠出金総額は3兆4435億円で、前年度比1･50%(525億円)の減少となった。しかし、解散の影響を除くと0･4%(135億円)の増加だった。後期高齢者支援金は1兆9822億円(前年度比4･03%増)、前期高齢者納付金は1兆4589億円(同5･79%減)、退職者給付拠出金は22億円(同94･72%減)となった。

07年度と比較すると、保険給付費が29･1%伸び、拠出金が48･3%と大幅に増加している。法定給付費よりも拠出金が大きい組合は238組合(回答組合の17･4%)に上った。