働き方改革関連法の認知度・準備状況については、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金の3項目を調査した。

時間外労働の上限規制(大企業が19年4月、中小企業が20年4月施行)に関しては、法律の施行を直前に控えた時期においても、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は16･2%あった。対応状況に関しては、対応のめどが付いていない企業の割合は18･5%だった。

年次有給休暇の取得義務化(大企業・中小企業ともに19年4月施行)に関しては、既に法律が施行されているものの、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は7･1%あった。また、対応のめどが付いていない企業の割合は10･0%という結果となった。