日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は12月13～19日。全国422商工会議所が3868企業にヒアリングした。

12月の全産業合計の業況DIは、マイナス13･3と、前月からプラス1･6ポイントの改善。電子部品や自動車関連の生産が引き続き堅調に推移した。

また、消費の持ち直しから小売業、サービス業を中心に売り上げが改善した。株価上昇を背景に高付加価値品の売り上げが増えたほか、例年より早い気温の低下に伴う冬物商材の動きや、インバウンドを含む観光需要の拡大を指摘する声が聞かれた。

他方、深刻な人手不足に加え、鉄鋼、農水産物などの仕入価格や運送費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、その動きは鈍さが見られる。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス16･6(12月比マイナス3･3ポイント)と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であることから、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直し、インバウンドを含めた観光需要拡大、輸出や設備投資の堅調な推移などへの期待感がうかがえる。

他方、人件費の上昇や受注機会の損失など深刻な人手不足の影響、原材料費・燃料費・運送費の上昇、コスト増加分の販売価格への転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業においては先行きに慎重な見方が残る。