昨年6月2日に公布された改正民法(債権関係)の施行日が、一部の例外を除き2020年4月1日に決定した。同改正では、債権分野の抜本的な見直しが行われており、時効期間の見直しや法定利率の引き下げ、約款に関する規定の新設など、さまざまな分野で影響が出る可能性がある。日本商工会議所では、改正内容について解説したパンフレット「民法改正　取引はどうなる?」を作成し、改正内容の周知・普及へ取り組んでいる。パンフレットは1冊300円(税込み)で販売している。

パンフレットの詳細は、https://krs.bz/gyosei/m/mintorihikiを参照。