政府は3月24日、「未来投資会議」の第6回会合を首相官邸で開催した。会合では、スポーツや農業のICT活用によるローカルアベノミクスの深化などについて議論した。日本商工会議所の三村明夫会頭は、「スポーツを核とした地域活性化、農業へのICTの導入は、地方活性化をもたらすローカルアベノミクスを深化させる上で大きな可能性がある」と指摘。民間の経営感覚を最大限に生かす仕組みづくりが重要との考えを示した。

三村会頭は、「スポーツは、日本では産業としては発展途上で、逆に大きな伸びしろがある」と強調。スタジアム・アリーナ構想の成功の鍵について、「アリーナという箱物をつくるという発想ではなく、スポーツを核とした魅力あるコンテンツを併せて提供し、商業、文化教育、医療福祉などとの組み合わせで、常時、地域内外の多様な人を呼び込み、施設の稼働率を高め、収益性の高いビジネスモデルを構築することにある」と述べ、規制緩和をはじめ、積極的な後押しを政府に要望した。

また、農業については、「元気で意欲のある若手の農業家を官民で応援しなければならない」と指摘。農地の集約化、企業の農業参入を含む多様な担い手の育成などに向けて、行政が保有するデータの積極的な提供や活用を政府に求めた。

安倍晋三首相は、スタジアム、アリーナをスポーツ観戦だけでなく、市民スポーツ大会、コンサート、物産展などが開催できる多様な世代が集う地域の交流拠点に生まれ変わらせる考えを表明。「自治体や地元企業を巻き込んだ地域ぐるみの取り組みを後押しする。そのため法律、予算や税制を総動員し、こうした拠点を2025年までに20カ所整備する」と述べた。農業については、官民で気象や地図などのデータを出し合い、誰でも簡単に使える情報連携プラットフォームを今年中に立ち上げる考えを示した。