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最低賃金 「引き上げ凍結を」 全世代型社会保障検討会議 三村会頭訴える

最低賃金について意見を述べる三村会頭

政府は3日、第8回全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催した。オンラインで出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は安倍晋三首相らに対し、最低賃金について意見陳述を行った。雇用維持と事業継続を最優先すべきとの考えを示し、全ての企業に強制力をもって適用される最低賃金の引き上げ凍結を訴えた。

最低賃金は政府方針により、中小企業の経営実態を大幅に上回る、4年連続3%台の引き上げが続いている。

会議で三村会頭は、最低賃金引き上げの直接的な影響を受けた企業の割合が41・8%と、年々増加の一途をたどっていることや、中小企業三団体で4月16日に策定した「最低賃金に関する要望」について説明した。要望では、第一に現下の危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定、第二に引き上げの凍結も視野に入れた、明確な根拠に基づく、納得感のある水準の決定、第三に政府は賃金水準の引き上げに際して、強制力のある最低賃金の引き上げを政策的に用いるべきではなく、中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すること、の3点を強く主張している。

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