中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の価格交渉力強化を支援するための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」(写真)および「事例集」を改訂した。

今回の改訂は、下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を受けたもの。ハンドブックでは、法令違反に該当する恐れがある取引、効果的な交渉の進め方など、下請け中小企業が親事業者と価格交渉を行う上で参考となる情報を解説している。事例集では、取引上の問題行為と望ましい取引を紹介している。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htmを参照。