経済産業省はこのほど、「地域経済牽引(けんいん)事業」の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2148社を選定した。昨年6月に公布された「地域未来投資促進法」により、経済産業省は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」を促進している。この関連施策の一環で、地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として今回選定した。

経済産業省では、「地域未来牽引企業」が、より一層事業を発展させ、地域経済の成長の中核となって活躍するよう支援する。具体的には、各経済産業局に地域未来投資促進室を新設し、都道府県ごとの「地域未来コンシェルジュ」を配置、ワンストップで企業からの相談、問い合わせなどに対応する。

また、さまざまな支援施策や他の事業者の優良な取り組み事例などを掲載したメールマガジンの発信や、選定証を交付することに加え、関係省庁、地元自治体、各種支援機関への周知、支援の要請を行うとともに、関係者による共有・協働のための契機を創出するなど、多角的な視点から支援を実施する予定としている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222003/20171222003.htmlを参照。