公益財団法人日本生産性本部(JPC)はこのほど、「労働生産性の国際比較2016年版」を公表した。政府が昨年12月に行ったGDP基準改定を踏まえた労働生産性の国際比較などについても試算を行った。

OECDデータに基づく日本の労働生産性水準(就業1時間当たり付加価値)は42･1ドル(4439円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。基準改定後のGDPから試算した労働生産性水準は6･3%上昇し、44･8ドル(4718円)で、OECD加盟国中19位となった。

就業者1人当たりでみた労働生産性は7万4315ドル(783万円)、でOECD加盟35カ国中22位となった。基準改定後の試算値は7万8997ドル(832万円)で、順位は変わらなかった。

政府が目標とするGDP600兆円実現に必要な実質労働生産性上昇率は、GDP基準改定に伴い、年率プラス2･6%からプラス1･4%に低下した。