厚生労働省はこのほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査は、8月に常用雇用者100人以上の企業3201社を対象に行い、1709社から回答を得た。

調査では、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は、前年比1･3ポイント増の86･7%。一方、1人平均賃金の改定額(予定を含む)は、前年比106円減の5176円となった。

改定額を企業規模別で見ると、100～299人が4482円(前年比535円増)、300～999人が5319円(同686円増)、1000～4999人が5434円(同565円減)、5000人以上が5683円(同1565円減)。産業別に見ると、建設業が7986円(同616円増)で最も高く、金融業・保険業が2494円(同5109円減)で最も低くなった。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.htmlを参照。