中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。今年度は、親事業者の下請取引担当者などを対象とした下請取引適正化推進講習会を、47都道府県(63会場)で開催。そのほかにも、シンポジウムやセミナーなども実施し、下請法および下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する。また、キャンペーン標語は、「下請けの　確かな技術に　見合った対価」に決定。ポスターや講習会のテキスト表紙などに使用する。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161003005/20161003005.htmlを参照。