政府はこのほど、「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同方針では、受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8791億円、同契約目標比率を55・1%とした。

新たな取り組みとして、中小企業庁は、契約の実績比率が大きく低下している機関などに対して改善に向けた取り組みを聴取する、熊本地震被災地の中小企業・小規模事業者の適正な納期・工期の設定と迅速な支払い、地域中小企業の適切な評価などの措置を講ずる、地方公共団体の役務などの発注に際し、ダンピング受注の防止の観点から、低入札価格調査制度、最低制限価格制度などの適切な活用が促進されるよう努めるなどの措置を盛り込むこととした。