政府はこのほど、新たな経済対策として中小・小規模事業者支援策やインフラ整備などを盛り込んだ「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は約28・1兆円で、そのうち国・地方の歳出は約7・5兆円となっている。

経済対策は、「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応ならびに中小企業・小規模事業者および地方の支援」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」の4本柱で構成。中小企業・小規模事業者支援については、資金繰りや海外展開に取り組む企業への支援などを実施。経営力強化、生産性向上に向けた支援の拡充や最低賃金引き上げの環境整備措置を講ずるとしている。

地方創生については、地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備などの取り組みを進めるとしている。

インフラ整備については、大型船受け入れといった観光振興のためのインフラ整備、農林水産物の輸出促進や農林水産業の競争力強化に向けたインフラ整備を行う。また、リニア中央新幹線の計画を前倒しし、整備新幹線の建設を加速化する。

その他、待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。また、求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善などを実施する。