政府は13日、第44回産業競争力会議実行実現点検会合を開催した。会合は、「日本再興戦略」などを着実に実行するべく、KPIの進ちょく状況および施策の実行状況を点検するために開催。「観光」「スポーツ・文化」について意見交換を行った。
政府が3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人、外国人と日本人による旅行消費額の合計を29兆円とする数値目標が定められた。会合に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、平成26年工業統計調査によると化学工業の製造品出荷額が約28兆円となっていることに触れ、「化学工業を上回る可能性がある新しい産業が生まれる」と述べ、今後の観光産業の成長に期待を寄せた。
一方、宿泊施設や交通アクセスなど受け入れ態勢のボトルネックについて指摘。「それらの改善について、工程を定め、対策まで踏み込んで取りまとめることが必要」と述べた。また、観光との融和性が高い文化資源を観光と結び付けていくことが重要との認識を示した。
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