日本商工会議所は、中小企業における省エネ対策などの地球温暖化対策の取り組みに関する調査を実施している。政府が定めた「地球温暖化計画」では、温室効果ガス排出量を業務部門において、2030年度に13年度比で約4割削減する必要があるとされている。多くの中小企業で温暖化対策のノウハウが乏しいことから、今回の調査結果を基に中小企業をサポートする仕組みづくりを政府に働き掛ける。

詳細・回答方法は、http://www.jcci.or.jp/post-152.htmlを参照。